その痛み、正しく「証拠」になっていますか？ —— 医師の診断を「正しい証拠」にするために、知っておくべき交通事故の賠償の裏側

「いい先生に巡り合えたから、ケガはきっと治る。あとは保険会社がちゃんとやってくれるはず……」

もしあなたがそう思っているなら、少しだけ立ち止まってみてください。

実は、交通事故の賠償の世界では

ケガが治ること

正当な賠償金を受け取ること

この二つは、まったく別の問題です。

名医に診てもらっているのに、なぜか賠償金で損をしてしまう。

そんなケースは、決して珍しくありません。

この記事では、交通事故の被害者が知らないまま不利になりがちな

病院と書類のリアルについて、分かりやすくお伝えします。

1．検査の「賞味期限」は想像以上に短い

交通事故の賠償で最も重視されるのは、

その症状は本当に事故が原因なのか

という点、つまり因果関係です。

ここで結果を大きく分けるのが、検査のタイミングです。

事故からしばらく経って

「やっぱり痛いからMRIを撮ろう」

となり、そこで異常が見つかったとします。

しかし保険会社は、こう主張してきます。

事故から1か月も経っている。

これは事故ではなく、加齢や別の原因ではないか。

どんなに医学的にもっともらしくても、時間が空いてしまうと、事故との関係を疑われてしまうのです。

だからこそ重要なのが、初診時の対応です。

小さな違和感でもすべて伝える。

必要な検査は、できるだけ早い段階で受けておく。 これが、数か月後のあなたを守る、何より強い証拠になります。

2．お医者さんは毎月「あなたの成績表」を書いている

病院の窓口で治療費を支払っていない場合、いわゆる一括対応の裏側では、医師が毎月、保険会社に書類を送っています。

診断書

診療報酬明細書

これらは、保険会社に対する治療の進捗報告書のようなものです。

ここで注意が必要なのが、医師の何気ない一言です。

励ましやサービス精神で

「順調に回復している」

と書かれると、保険会社は

では、そろそろ治療費は打ち切りですね

という判断材料にしてしまいます。

医師にとっては何気ない表現でも、その一文一文が、慰謝料や後遺障害の判断に直結する証拠になっているのです。

3．治療のプロと書類のプロは別物

ここが最も大切なポイントです。

手術や治療が上手な医師が、賠償のための書類作成にも強いとは限りません。

医師の目的は、体を治すこと。

弁護士の目的は、被害者の権利を守ること。

この二つは、似ているようで役割が違います。

医学的に正しい診断書であっても、そのまま後遺障害の認定に通るとは限りません。

認定には、法律や制度が求める独特の視点や表現があるからです。

治療は医師に任せていい。

でも、賠償のための準備まで任せきりにするのは、リスクが高いのです。

4．なぜ早期に弁護士に相談することが必要なのか

「保険会社から金額の提示が来てから、弁護士に相談すればいい」

そう考える方は多いですが、その時点では、すでに手遅れになっていることも少なくありません。

終わってしまった治療。

すでに書かれてしまった診断書。

これらを、あとから修正するのは非常に困難です。

だからこそ重要なのは、最初からの戦略です。

どのタイミングで、どんな検査を受けるべきか。

医師の専門性を尊重しながら、法的に必要なポイントをどう伝えるか。

これを初期段階から整えておくことで、はじめて適正な賠償への道が開けます。

ひとりで悩まず、まずは無料相談を

交通事故の被害者は、ケガの痛みだけでなく、保険会社とのやり取りや将来への不安という、大きなストレスを抱えています。

私は弁護士として、医師が医学的な正論を貫ける環境を整え、あなたが不利益を受けないための盾になります。

まだ通院を始めたばかりだけど、どうすればいいのか分からない。

その段階でのご相談こそ、実は最も効果的です。

あなたの未来を守るために、まずは一度、お話を聞かせてください。