【判例解説】重傷の主婦に休業損害413万円を認定。3年に及ぶ家事への支障が認められた事例

導入：治療が長引くと、休業損害はもらえなくなる？

交通事故で重傷を負い、治療が1年、2年と長引いてしまった場合。 「もうだいぶ動けるようになったでしょう？」 「いつまで休業損害を請求するつもりですか？」 保険会社からこのように言われ、打ち切りを迫られるケースは少なくありません。
しかし、体に痛みが残り、以前のようにテキパキと家事ができない状態であれば、その「家事への支障」は正当な損害として認められるべきです。
今回は、重篤な事故被害に遭われた兼業主婦の方について、約3年間の治療期間の全期間にわたり、合計約413万円の休業損害が認められた裁判例（横浜地裁 令和3年3月10日判決）をご紹介します。
　

どんな事案だったのか？

被害者主婦（原告）の状況は以下の通りです。
治療期間：事故から症状固定（治療終了）まで約3年間。
この裁判では、治療期間が長期に及んだことから、家事の休業損害の計算方法（基礎収入や労働制限率）が大きな争点となりました。
　

判決のポイント1：主婦としての労働価値は女性の「平均賃金」が基準

裁判所は、家事の価値を算定する基準として「事故のあった年の女性の全年齢平均賃金（賃金センサス）」の年収約372万円（日額10,211円）を採用しました。
　

判決のポイント2：3年間の治療期間「ずっと」家事への支障を認定

保険会社は通常、入院期間や退院直後しか休業損害を認めない傾向があります。 しかし、この裁判では、事故直後から治療終了（症状固定）までの「約3年間（1071日間）」すべての期間において、家事への支障があったと認めました。
裁判所は、回復の程度に合わせて、以下のように段階的に割合（労働制限率）を認定しました。
① 入院期間（約3ヶ月）：100％ 全く家事ができない状態として全額認定。
② 退院後～約7ヶ月間：50％ リハビリに通い、ある程度生活できるようになっても、医学的には無理をしている状況であったことから、まだ「家事の半分に支障がある」と認定。
③ その後～約1年4ヶ月間：30％ 医学的に改善も見られるものの、痛みが続いている状態を考慮。
④ その後～症状固定まで（約9ヶ月間）：20％ 治療終了まで痛みが残り家事が辛い状態であることを認め、最後まで20％の損害を認定。
実際の計算式（裁判所の認定額）
裁判所が認定した計算式は以下の通りです。 （※端数処理などで実際の判決文とは数円異なる場合があります）

【基礎収入日額：10,211円】
・期間①（100%制限）：10,211円 × 97日間 ＝ 990,467円 ・期間②（ 50%制限）：10,211円 × 213日間 × 0.5 ≒ 1,087,471円 ・期間③（ 30%制限）：10,211円 × 496日間 × 0.3 ≒ 1,519,396円 ・期間④（ 20%制限）：10,211円 × 265日間 × 0.2 ≒ 541,183円

■合計認定額：4,138,517円
このように、段階的に割合を下げていく「逓減（ていげん）方式」を用いつつも、被害者の具体的な痛みに寄り添い、長期間の補償を認めたのです。
　

まとめ：長期間治療した主婦の休業損害も認定される

特に骨折などの重傷事案では、痛みや可動域の制限が長く続き、掃除や洗濯、料理などの家事労働に長期的な支障が出ることが多々あります。
「自分の家事の支障が適正に賠償してもらえるか不安」「保険会社から提示された休業損害の金額が少なすぎる気がする」 「まだ痛くて家事が辛いのに、治療費や休業損害を打ち切ると言われた」
そのような場合は、決して諦めず、適正な賠償額の獲得に向けて弁護士にご相談ください。